スタッフブログ

消費税軽減税率対策(複数税率対応レジの導入)

消費税増税がいよいよ迫ってきました。

最近テレビでは、「お客様が仕入税額控除を行う場合、税率ごとに合計金額が記載されたレシートの保存が必要です。軽減税率対応レジを導入するなら今!」という内容のCMをよく目にします。

このCMは、飲食料品とそれ以外の商品を扱う小売店や、持ち帰り商品と店内飲食の両方がある飲食店向けに作成されています。

「そもそも、仕入税額控除って何だろう?」「現行のレジでも売上を税率ごとに集計できるように設定すれば、複数税率対応レジは不要では?」と疑問に思う事業主の方もいらっしゃると思います。

消費税の納税額は、「商品の売買やサービスを提供したときの売上に対する消費税」から「商品仕入や経費の支払時に支払った消費税」を差し引いて計算されます。

この引き算の部分を「仕入税額控除」といいます。何でも差し引き出来るのではなく、仕入や経費の支払の事実を記録した帳簿と請求書等の保存をすることで、仕入税額控除が出来ます。

さらに、2019年10月1日から2023年9月30日までは、これまでの書類の保存に加え、請求書等に「軽減税率の対象品目であること」「税率ごとの合計金額」を記載しなければ、仕入税額控除を受けることが出来ません。

現行のレジでは、これらの項目が記載されないと想定されます。

つまり、このCMでは、自社の売上の管理のためだけでなく、小売店や飲食店に来られたお客様が仕入税額控除を受けるための対応として、複数税率対応レジの導入をすすめているのです。

2019年9月30日までであれば、複数税率対応レジの導入・改修を行うことで、補助金を受けることもできます。

これを機に自社のシステムの見直しをしてみてはいかがでしょうか。

消費税対策でお困りの方は、ぜひお気軽に税理士法人優和までご相談下さい。

 

CONTACT

「ホームページを見た」と言っていただくと、
スムーズに対応させていただきます。