相続対策コース-税理士は京都中京区の税理士法人優和 京都本部へ

相続対策コース

基礎控除額が大きく減少しました。平成27年1月1日以降の相続については基礎控除額が現在の6割となります

[例えば法定相続人が3人の場合]

これまでの基礎控除額では、8,000万円だったのが、現在では4,800万円となります。 自宅(3,000万円)、預金(2,000万円)でたちまち相続税がかかってきます。申告をすれば相続税がかからないこともありますが、貸ガレージでもあれば相続税がかかる可能性は非常に高いでしょう。

税理士なら誰に相談しても同じ結果になると思っていませんか?相続税は、経験によって大きく結果が変わってきます。
一般的な税理士事務所では、相続税の申告は、2・3年に1度あるかないかというような状況で、場合によっては相続税の申告をしない(できない)という税理士事務所もあります。 それゆえに相続税については、相続税に強い税理士に相談することがよいでしょう。 当税理士法人は、コンスタントに年間20件前後(実績累計600件)の相続税の申告を行ってきた実績からお客様と一緒にお客様の大切な財産を守りかつ増やしていく提案をしていきます。

相続対策

相続対策

答えは出来る限り早い時期から考えることです。

亡くなる直前に焦っていろいろなことをしても、経験上殆どが生前贈与加算という規定により相続税の課税対象となります。問題を先送りしても、相続は必ずやってきます。 実際に、問題の先送りをしたまま相続開始となり、親族が一切口を聞かなくなってしまういわゆる「争続」もありました。 そのようにならないためにも、生前の早い時期に、問題を解決し、次世代に問題を先送りすることはやめましょう。 そして、税の面から有利になるような対策を生前から実施していきましょう。

ポイント

当税理士法人では、単に節税するだけではなく、次世代にいい財産を残すような対策を講じていきます。

節税だけを目的にするのではなく、出来るだけ強い財産を多く残すことを目的に考え、節税はそのための手段という風に考えないといけません。

相続税簡易試算

相続対策

相続発生時のサービス内容

遺産分割協議書の作成、相続税申告書の作成及び提出、納付方法の指導(農地の納税猶予、株式の納税猶予、延納、物納含む)、相続登記(弊社提携の司法書士をご紹介)

報酬

基本申告料30万円+財産評価に応じて当社の基準に応じた金額

相続税簡易試算後、申告に至った場合は、簡易試算に係った料金を報酬から差引させていただきます。 報酬だけで判断すると結果的に大きな損失になることがあるため他事務所と比較する場合はご注意ください。

※事業承継やM&Aでお悩みの方も、お早めにご相談下さい


  
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