よくある質問-税理士は京都中京区の税理士法人優和 京都本部へ

よくある質問

相続税の基礎控除額

私の父が平成26年に死亡し、27年3月が相続税の申告書の提出期限となっています。27年から基礎控除額が減少すると聞いたのですが、父の相続も27年に申告するため基礎控除額は減少後の金額となるのでしょうか? 一減少前の金額で大丈夫です。 27年1月1日以後開始相続分から基礎控除額が減少します。お父様が亡くなられたのは平成26年とのことですので、申告書をいつ提出するかは関係なく、あくまでいつ相続の開始があったかで判定します。

税理士変更のタイミングは?

会社を経営しているのですが、税理士を変更しようと考えています。 この場合、変更のタイミングはいつが良いのでしょうか。   一般的には決算の申告が終わったタイミングでの切り替えが多いようです。 ただ、弊社では期の途中や決算間近での切り替えにも対応しております。 今の税理士との引き継ぎに関しても、お客様のご負担にならないようにご提案しますので是非一度ご相談下さい。

相続税基礎控除減額後の課税割合

相続税の課税される人の割合はどれくらいなのでしょうか?
26年までは4%程度でしたが、27年からは6%くらいにまで増加する見込みです。 あくまで全国平均ですので、都市部ではもっと高い割合になるでしょう。 東京23区では、4人に1人が課税されるとも言われています。 あとで困らないように、生前に弊社の相続税簡易試算をご利用下さい。 詳しくはご連絡下さい。

相続税の基礎控除額

相続税の基礎控除額が変わったと聞きましたが、本当でしょうか?
本当です。 平成27年1月1日以後開始の相続については、基礎控除額が従来の6割となりました。 今までは課税されなかった方でも随分と課税される方が増えます。 弊社には、相続税の簡易試算というサービスがあるため、是非一度ご相談下さい。

適正な月次処理

通常、決算書の数字は試算表と比べ、大きく変わるものなのですか?
いいえ、当社では適正な月次損益の処理を行っておりますので、 大きな変化はございません。 是非、一度当社にご相談ください

相続税申告時の税理士選び

相続税が発生するため申告を顧問税理士にお願いしようと思うのですが、問題はないでしょうか?
税理士でも得手不得手があります。 不得手な税理士に依頼することは、まるでかかるつけの内科にに外科の手術を依頼するようなものです。 先日ご相談いただいたお客様で、顧問税理士に相続税申告を依頼したところ、相続人の数が間違っており、後日税務調査により重加算税を課されたという話がありました。 通常では考えられないミスですが、相続税を不得手としている税理士ならありうると思います。 税理士選びの判断基準としては、長い付き合いの間で相続税に関する提案が一度もなかったようなときは、相続税に強い税理士を探された方が良いのではないでしょうか。

助成金

会社設立をした場合、助成金をもらえるという話を聞いたのですが?
受給資格者創業支援助成金のことですね。 雇用保険の受給資格者が起業した場合において、一定の要件に該当するときは、設立日から3か月以内に発生した一定費用(法人設立費用等)の合計額の1/3相当額(最高150万円)が助成金として支給されます。 ただし、事前に届出書を提出していることが要件となるため、起業を考えられたときは前もってご相談下さい。 最初が肝心です初心者

銀行対応

資金繰りが悪化しているため、銀行との対応をお願いしたいのですが。
対応をすることは可能です。ただ、単純に銀行対応するだけでは何の解決にもなりません。 なぜ資金繰りが悪化したのか? その原因について今後どう対応していくのかが最も重要です。 お金が足りないからと言って金融機関からの融資を繰り返していると、借入だけが膨大な金額になり、どうもこうもいかなくなるのは目に見えています。 出来る限り早い段階で原因追及することをお勧めします。 弊社では、それらをお手伝いするコンサルタントもおりますので、一度ご相談下さい。

起業時における税理士への相談

自分で法人を設立し税務署に行き届出書を書き提出してきたのですが、言われるがままにしているため心配です。 かつ何の書類かすらよく理解できません。 今後安心して経営をしていきたいのですが、税理士に相談すれば高額な報酬をとられたり、必ず顧客にされたりしそうで心配です。
先日もそのようなお客様が来所されました。 弊社では初回相談は無料としているため、報酬については心配ありません。 また、今後も依頼したいと思っていただければ有難いですし、自分で出来そうだと思えば依頼する必要はありません。 弊社は、出来るだけ多くの方とお知り合いになりたいと思っておりますので、顧問契約にこだわりません。 どうぞお気軽にご連絡お待ちしております。

不動産購入

夫が病気になり通院することになりました。 遠方のため病院近くの不動産(マンション)を購入しようと思っています。 夫が亡くなれば必ず相続税がかかるため、節税になると思うのですがいかがでしょうか?
確かに相続税は安くなるでしょう。 しかし、本当に価値のある不動産でなければ、将来売却時に大損する場合があります。 目先の税金だけを考えると将来的に損をすることになります。 恐らく不動産業者は購入を勧めてくるでしょう。 そのようなときは、是非一度ご相談下さい。(無料相談)

税理士法人優和

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