平成28年度 ものづくり補助金 今年の狙い目は1,000万円? 認定支援機関-税理士は京都中京区の税理士法人優和 京都本部へ

平成28年度 ものづくり補助金 今年の狙い目は1,000万円? 認定支援機関

今年も出ました「ものづくり補助金」

例年よりかなり早めの公募開始で、平成29年1月17日(火)が期限となっております。

 

年末年始をはさむこのスケジュールに、皆様まだまだ準備ができていない方もおられるのではと思います。

 

管轄する中央会の担当者の方も「まさか今年も予算がつくとは・・・・」と思うぐらい、

中小企業からのニーズがとても高い補助金のようです。

ただ、今年は予算額が大幅にダウン(前年の約25%ダウン)となりましたが、

他の新しい補助金などもあるので、ものづくり補助金の対象とならなかった方にも

チャンスが広がるかと思います。

 

さらに今年は第四次産業革命型(前回のいわゆる「Iot」の発展型)に高い機能が要求され、

「AI」や「ロボット」といった細かな規定が設けられております。

また、賃上げによる割増要件などの新しい規定も設けられ、Iot、AI、ロボットでなくとも

一定の要件を満たせば最大で3,000万円までの引き上げが可能となります。

 

では、今年は誰もが3,000万円を狙うべきか・・・・・と言うと、実はそうでもないようです。

 

まず、「第四次産業革命型」

単純に設備と事業内容がこれに合致する方は、間違いなく3,000万円狙いだと思います。

 

気を付けるべきは、賃上げ要件による割増を狙う方

ここを狙う企業さんは従業員数が少ない方向けです。

 

ものづくり補助金は従業員が300人以下(製造業の場合)は対象となりますが、

この賃上げ要件の対象となる方は、最大で約31人となります。

この31人分の賃上げとなると、そのコスト増加額で補助金の割増額を超える可能性もあります。

 

以上の点から「第四次産業革命型」の対象とならない方で従業員数が一定以上の企業は、

「一般型の1,000万円」が狙い目ではないかと思います。

 

税理士法人優和では、認定支援機関として、皆様のものづくり補助金の申請支援にも力を入れております。

ご興味の方は、ぜひ一度、税理士法人優和までお問い合わせ下さい。


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