お問い合わせ-税理士は京都中京区の税理士法人優和 京都本部へ

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TEL 075-252-0002 へご連絡願います。

本気で取り組んでいるため、下記のような方のお問い合わせはご遠慮願います。

  • 脱税行為を図ろうとしている方。
  • 紳士的な対応が出来ない方。
  • 既存税理士との値引き交渉の材料とするために見積もり依頼される方。
  • 答えだけを求めるような質問のみをされる方

こんな方もお気軽に

  • これから事業を始めたい
  • 税理士を変えたいが、面倒だし、不安も残るので悩んでいる。
  • 相続の相談だけ、他にも聞いてみたい。
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プライバシーポリシー

この「プライバシーポリシー」は、税理士法人優和京都本部菱田事務所(以下、総称して「当法人」といいます)が収集し、利用する個人情報を対象として、個人情報に関する基本的な指針を定めるものです。 お客様が、お客様の個人情報を当法人に提供された場合は、以下のプライバシーポリシーの内容に沿った情報開示の同意を、当法人に与えたとみなされます。

プライバシーポリシーの適用範囲

このプライバシーポリシーは、このサイトの利用によって収集された個人情報を、当法人が利用する際に適用されます。 このプライバシーポリシーにおいて、「このサイト」とは、http://www.hisida.co.jp/を指します。

収集された個人情報の取扱責任

当法人が、このサイトにおける個人情報を管理します。

情報の収集と使用について

当法人は、以下の目的で個人情報(氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス)を収集し、利用します。
・お客様からのご質問やご依頼への対応
・お客様からのお申し込みへの対応
・お客様との合意に基づき当法人が負う義務の遂行
・採用選考にあたっての対応

このプライバシーポリシーに定めた場合を除き、当法人は個人を特定できる情報を開示しません。但し、以下の場合を除きます。

当法人が情報開示を法的に要求された場合

(裁判所の命令、法令上の要請、不正行為その他の犯罪を防止する目的での開示の要求など) 当法人の権利、財産、あるいは当法人社員、ユーザー、お客様などの個人の安全を守るために当法人が開示を必要と判断した場合 正確な記録を保つために当法人は、当法人に提供いただいたお客様の情報を可能な限り正確かつ最新の状態に保つよう努めます。お客様が当法人に提供した情報について、確認や変更を求められる際には、当法人にご連絡ください。

他のウェブサイトに提供したお客様の個人情報の使用

当法人は、以下の場合において、他のウェブサイトのプライバシーポリシーや規約について責任を負いません。

お客様が、このサイトからのリンクで第三者のウェブサイトにアクセスした場合 または、お客様が、第三者のウェブサイトからこのサイトにリンクした場合

当法人は、お客様が訪れるウェブサイト毎にプライバシーポリシーをチェックすることをお勧めします。各ウェブサイトに用件や質問がある場合には、そのウェブサイトの所有者や管理者にコンタクトしてください。

改定について

「プライバシーポリシー」は、関連する法令等の改正や税理士法人 優和 京都本部 菱田事務所の方針 の変更等により予告なく変更する場合があります。

 

 

 

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

 

 税理士法人優和 京都本部(以下「当法人」といいます。)は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、お客様、取引先及び従業員等の特定個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を以下のとおり定め、代表者、従業員、その他の従業者に周知し、徹底を図ります。

 

1.特定個人情報等の適切な取扱い

 当法人のお客様、取引先及び従業員等の特定個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、当法人が定めた取扱規程に従い適切に取り扱います。

 

2.利用目的

当法人は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。

 (1)従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務

 (2)業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務

 (3)業務委嘱契約等に基づく税務代理

 (4)業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成

 (5)上記(3)及び(4)に付随して行う事務

 

3.安全管理措置に関する事項

(1)当法人は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業者に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

(2)特定個人情報等の取扱いについて、お客様、取引先及び従業員等の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な特定個人情報保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

 

4.関係法令、ガイドライン等の遵守

 当法人は、特定個人情報等に関する法令、特定個人情報保護委員会及び日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、全従業者が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。

 

 

5.継続的改善

当法人は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び所内規程類を継続して改善します。

 

6.お問合せ

 当法人は、特定個人情報等の取扱いに関するお問合せに対し、適切に対応いたします。

 

 

平成27年10月5日

 

 

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