業務改善助成金-税理士は京都中京区の税理士法人優和 京都本部へ

業務改善助成金

業務改善助成金とは、事業場内の労働者賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、設備投資などに係る経費の一部を助成するものです。

その業務改善助成金の助成対象が拡充されました。

 

対象が、事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた事業者から1,000円未満の労働者の賃金を引き上げた全国47都道府県の中小企業・小規模事業者に広がりました。

従来は賃金引き上げ額60円以上で経費の1/2(企業規模30人以下の事業場は3/4)が助成され、上限額は100万円の1コースでしたが、

賃金引き上げ額30円~120円以上の5つのコースで、上限額も200万円になりました。

事業場内最低賃金の引き上げ額

助成率

助成の上限額

助成対象事業場

30円以上

7/10(企業規模30人

以下の事業場は3/4)

※生産性要件を満たした場合は3/4(4/5)

50万円

事業場内最低賃金が750円未満の事業場

40円以上

70万円

事業場内最低賃金が800円未満の事業場

60円以上

1/2(企業規模30人以下の事業場は3/4)

100万円

事業場内最低賃金が1000円未満の事業場

90円以上

7/10(企業規模30人

以下の事業場は3/4)

150万円

事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の事業場

120円以上

※生産性要件を満たした場合は3/4(4/5)

200万円

※生産性要件とは、支給申請を行う直近の会計年度における生産性がその3年前に比べて6%以上のびていること等

生産性=

営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課

雇用保険被保険者数

 

また、助成金の対象用途も設備・機器の導入に加えて、専門家による業務フローの見直しによる顧客回転率の向上や人材育成・教育訓練による業務の効率化などサービスの利用も対象となっています。

 

助成対象が拡充されたこの機会に、生産性向上を図り、助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

業務改善助成金に関してご質問等がございましたら、税理士法人優和もしくは事業場を

管轄する各都道府県労働局へお問い合わせください。


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